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司法書士の財産管理業務について

ここでは、司法書士が任意売却における抵当権抹消交渉業務を行う法的根拠についてご説明します。

司法書士が任意売却の担保権抹消交渉業務を行う法的根拠
 

担保権抹消交渉業務は司法書士法第三十一条に明示されており、司法書士は法的根拠が明確になっています。

司法書士法第三十一条

第三十一条 司法書士法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、
次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
(三、四 略)

五 法第三条第一項第一号 から第五号 まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

弁護士法第一条

第一条  弁護士法 (以下「法」という。)第三十条の五 に規定する法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又は証明する業務
四  弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
五  法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務


弁護士の法人事務所化に伴い、全く同様の規定が弁護士法第30条の5ならびにそれを受けた「弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則」(法務省令)にも、全く一字一句同文の規定が制定されています。

これは、弁護士業務にとっても財産管理業務や成年後見業務は、弁護士法第3条の法定業務に当然には含まれる業務ではありませんが、弁護士一般が通常行っている附帯業務については、弁護士法人も定款に定めれば業務として行えるとしたものです。


当事務所の見解(一般財団法人財産管理協会と同様)

上記の規定から分かるように、規則に定められた一号の財産管理業務や二号の成年後見業務は法律事務ではあるが、必ずしも、弁護士資格に固有の法律事務ではなく、従前から司法書士も行える業務であり、一定の法律資格に附帯する法律事務であると考えています。

以上のような根拠をもとに、当事務所では財産管理業務のひとつである任意売却における抵当権抹消交渉業務を、司法書士として行っております。
 
また当事務所では、一般財団法人財産管理協会から「財産管理マスター」の認定を受けております。 

財産管理マスターとは、一般財団法人財産管理協会が、
財産管理業務等を専門的に担える専門家を養成するために、一定の知識・技能・倫理等の研修を実施し、それを修了した者に対して、専門能力の認定するものです。
財産管理マスター認定証.png
しかし、関係当事者との間で紛争に発展するような場合もありうるので、簡裁代理権の範囲を超える場合には、それ以上は関与できないため、弁護士を代理人として選任します(選任権を授与されている場合)。

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